精神障害者保健福祉手帳による暮らしの広がり

背景および概要

　1995年に，「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」が，従来の精神保健法（1987年）から，名称変更を伴う改正法として制定された．その際，改正における一つの目玉が，精神障害者保健福祉手帳（以下，手帳）の創設だった．とはいえ，当初，手帳の取得については，メリットが見えづらいことと，一方で，スティグマから，精神障害がある人（以下，本人）やその家族（以下，家族）は，積極的に求める雰囲気にはなかった．それから四半世紀が経過した今日，手帳取得により，使える社会資源は増えつつある．

　手帳の障害程度は，1級が重度，2級が中度，3級が軽度として位置付けられている．2020年度における手帳交付者数は，1,180,269名となっており，内訳は，1級が128,216名（約11％），2級が694,351名（約59％），3級が357,702名（約30％）となっている^1）．このように，手帳1級所持者は全体の1割強である．そのことからも，手帳取得による本人の暮らしの広がりに鑑みれば，後述する市町村や民間事業者等の社会資源が，少なくとも，手帳1・2級所持者（合計約70％）を対象とした施策やサービスになっているかを注視する必要があろう．