精神保健福祉センター

はじめに—「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」

　現在，厚生労働省は，「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」（以下，「にも包括」）の構築を進めている．「にも包括」は，2017年2月に，精神障害の有無や程度にかかわらず，誰もが地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう，医療，障害福祉・介護，住まい，社会参加（就労），地域の助け合い，教育が包括的に確保されたものとされた^1）．「にも包括」報告書（2021年3月）^2）では，「地域共生社会」の理念との関係についても明確化され，「『地域共生社会』は，制度・分野の枠や，『支える側』と『支えられる側』という従来の関係を超えて，人と人，人と社会のつながり，一人ひとりが生きがいや役割を持ち，助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方であり，『精神障害にも対応した地域包括ケアシステム』は『地域共生社会』を実現するための『システム』，『仕組み』である」とされた．本報告書では，また「にも包括」の構築を市町村などの基礎自治体が中心となって行うことが確認された（図1）^2）．

　今後の精神保健福祉センターを含めた自治体の精神保健機関の役割は，この「にも包括」の考え方に沿った形で整理されることになる．本稿では，その方向を確認しながら記載を行うことにしたい．