制度と現状

The employment system and current situation of persons with disabilities in Japan

　近年，就労支援の対象は従来の身体障害および知的障害から，精神障害，高次脳機能障害，発達障害，難病などへと広がりをみせ，労働，福祉，医療などの関係機関が連携して支援を行う機会が増えている．異なる専門機関が連携するうえで，相互に専門性を尊重し，組織・機関の特徴を理解し，制度や支援方法について基礎知識を共有して取り組むことが重要である．本稿は，主に医療や福祉など他分野の専門職を想定し，わが国の障害者雇用制度と雇用の実際，および今後の課題などについて述べ，今後の相互連携の一助としたい．