統計でみるヨーロッパ諸国のリハビリテーション・障害者福祉（5）―イギリス（下）

　III．老人・障害者福祉

　

　1．組織機構

　英国では，第二次大戦後，国民扶助法の制定（1948年）によって，心身障害者，虚弱者，老人に対する収容保護または居宅サービスが地方当局の義務となった．また，それまでは盲人の福祉サービスについてのみ立法化されていた地方当局の福祉サービスに対する管理権限が，その他の障害者にも拡大されるようになった．こうして，第二次大戦後，福祉サービスに対する地方当局の権限と義務は大きく拡張したが，その管理運営は統一されておらず，行政上の無駄も少なくなかった．そのため，この問題を審議したシーボーム委員会は，1968年に報告書⁴⁰⁾を提出し，地方当局に社会サービス部（Social Services Department）を設置し，「地域社会に根ざし，家族に方向づけられた包括的サービス」を提供することを勧告した．この報告書に基づいて，1970年に地方当局社会サービス法が制定され，翌年4月から実施された．そして，この社会サービス部の下で，それ以前には福祉部や児童部等がぱらぱらに行なっていたサービスが統合されることになった^24，64)．

　社会サービス部の組織機構は様々であるが，図2に典型的なものを示す．本部は，収容サーピス，フィールド・ワーク，教育・訓練を担当する3つのセクションに分かれており，1974年のNHSの再組織以後は，これらに病院ソーシャル・ワーカーが加わっている．そして，前三者は，再び地域社会サービス・チーム（District or Area Social Service Team）の段階で統合されており，各種のサービスがばらばらに提供されることのないよう図られている．各地域の範囲は約4万人から14万人程度であり，その地域の社会サービス全般に責任を負うのは，地域社会サービス主任（Area Social Services Officer）である．この下に，ブリンシバル・ソーシャル・ワーカーが，またその下にシニアー・ソーシャル・ワーカーが設けられ，10～30名のソーシャル・ワーカーが5～6名ずつ一組になって組織され，各シニアー・ソーシャル・ワーカーが各グループを指導する仕組になっている．そして，普通，各々の地域社会サービス・チームが，ホーム・ヘルプ，給食サービス等の配分を管理している^{註1)，56，64)}．