新しい時代の身体障害者更生相談所を考える

　身体障害者更生相談所（以下相談所）に課せられている使命は，リハビリテーションを推進する上で，重要な内容を持っているにもかかわらず，関係者の理解が乏しく，発展していない．戦後30年身体障害者の質的変化，社会保障体系の変遷の中にあって，重要な任務を遂行しなければならぬ相談所が，何故精彩を欠いているのか．現場の経験をとおして私なりに，医師である立場もふくめて分析し，今後のあるべき方向への提言をしたい．

　相談所は身体障害者福祉法（以下身障法）第11条に規定されている行政機関であって，①都道府県は，身障者の更生援護の利便のため，必要の地に相談所を設けなければならない．②相談所は身障者の医学的，心理学的および職能的判定を行うとともに，必要に応じ補装具の処方および適合判定を行うところとする．③相談所は，必要に応じ，巡回して前項の業務を行うことができる．この3項目が決められており，福祉事務所長は身障者の相談や指導，福祉の措置に対して，特に医学的，心理および職能的判定を必要とする場合には，相談所の判定を求めなければならないとされている．