介護・転倒予防における理学療法からみた取り組み

介護予防事業の背景

　わが国の介護保険制度はドイツの制度を参考に，世界で2番目の導入国として2000年より開始された．要介護認定者は年々増加の一途をたどり，2000年に218万人であった要介護認定者数は2015年に600万人となった．この要介護認定者数の増加に伴い，2000年に3.2兆円であった介護給付費は2015年には推計で10兆円となり，介護保険料も2000年の全国平均2,911円から2015年時点で5,514円と15年間で約倍増することとなった（図1）．

　このような背景を受け，要介護への移行を予防することを目的に2006年より介護予防事業が開始された．介護予防を公的な資金で行うという点に関しては，世界で唯一わが国のみが実施している事業であり，世界各国よりその動向が注目されている．これまでは一次予防，二次予防という枠組みのなかで介護予防事業が実施されていたが，2015年度からは介護予防・日常生活総合支援事業と名を改め，一次・二次予防といった枠組みも撤廃された．