地域包括ケアシステムの構築に向けて—リハビリテーション専門職への期待

地域包括ケアシステムの構築に向けて

　団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて，重度な要介護状態となっても，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう，医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築の実現が急務となっている．今後，認知症高齢者の増加が見込まれることから，認知症高齢者の地域での生活を支えるためにも，地域包括ケアシステムの構築が重要となる．地域の特性は，高齢化の進展状況をとっても，人口が横ばいで75歳以上人口が急増する大都市部もあれば，75歳以上人口の増加は緩やかで人口は減少する市町村部もある．地域包括ケアシステムは，地域の実情を把握している保険者である市町村や都道府県が，地域の自主性や主体性に基づき，地域の特性に応じてつくり上げていくことが必要である．

　地域包括ケアシステムの構築をめざすにあたっては，都道府県・保険者が長期的な視点をもって取り組むことが不可欠となる．現在，第5期の介護保険事業計画から，認知症施策，医療との連携，高齢者の居住に係る施策との連携，生活支援サービスといった地域包括ケアシステムの実現に必要な要素を記載する取り組みが始まっている．第6期以降の介護保険事業計画は，「団塊の世代」が75歳以上となる2025年に向けて，いわば「地域包括ケア計画」として位置づけ，第5期計画で取り組みを開始した地域包括ケアシステム構築のための取り組みを承継・発展させるとともに，在宅医療・介護連携の推進等に積極的に取り組み，市町村が主体となった地域づくり・まちづくりを本格化していく必要がある（図1）．