社会保障改革と公的介護保険

　公的介護保険の導入を目指す老人保健審議会の審議が大詰めを迎えている．当初の予定では，昨年末に審議会の最終意見書を取りまとめ，今年2月に法案を国会提出というスケジュールだと伝えられていたが，本稿執筆時点（2月末）でもなお審議が続いている．

　審議会での主な争点は，経営主体（地域保険方式，国営保険方式，老人保健制度方武），給付形態（現物給付，現金給付，両者の併用），対象者（若齢障害者の取り扱い），費用負担（定額保険料，応能保険料，事業主負担）等である．