医療改革と「臨衛技法」整備の必要性

　昨年は，4月の第4次医療法改正に始まり7月の総合規制改革会議「中間とりまとめ」と，医療界にとってはまさに台風前夜といった感があった．第4次医療法改正で決まった病床種別の届け出については，多くの病院では既に方針が固まりつつあるとの情報もあり，旧医療法の「その他の病床」126万床は，急性期を受け持つ一般病床と慢性期を受け持つ療養病床とに区分・再整理されて現有の一般病床約102万床，療養型病床群約24万床は，療養病床への転換が進み一般病床が大幅に減少すると予測される．一般病床は多くても70万床程度になるのではないかと観測もあり，こうなると検査やX線写真撮影などの必要性がかなり減少することが予想される．医療制度改革の大きな流れには抗し難い面があるが，このような時代を迎えるにあたり少しでも歯止めとなるべく，早急に「臨衛技法」を整備しなければならない．現法のままでは検査部門の外注化やブランチ化は歯止めなく進むと考えられる．

　臨床検査技師の歴史は，1952年（昭和27年）の「日本衛生検査技術者会」設立以来50年の歴史を持つに至った．この間，検査技術は大きな進歩・発展を遂げたが，臨床検査技師の身分法たる「臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律（臨衛技法）」は生理学的検査の追加こそあれ基本的にはなんら変わっていない．