今後の次世代育成支援の展開

〔SUMMARY〕　急速な少子化の進行は，今後，わが国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから，少子化の流れを変えるため，改めて国，地方公共団体，企業などが一体となって，従来の取組に加え，もう一段の対策を進めることが必要である．このため，次世代育成支援対策を国の基本政策と位置づけたうえで，次世代育成支援対策推進法において，すべての大企業(従業員が300人を超える企業)に加えて，すべての地方公共団体に対して，平成17(2005)年3月末までの間に行動計画を策定することを義務づけた．