今月の主題 小児の成長・発育と臨床検査
総説
今後の次世代育成支援の展開
井之口 淳治
1
Junji INOGUCHI
1
1厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課少子化対策企画室
キーワード：
地域の子育て機能の再生
,
子育て支援事業
,
行動計画の策定
Keyword:
地域の子育て機能の再生
,
子育て支援事業
,
行動計画の策定
pp.613-618
発行日 2004年6月15日
Published Date 2004/6/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1542100510
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〔SUMMARY〕 急速な少子化の進行は，今後，わが国の社会経済全体に極めて深刻な影響を与えるものであることから，少子化の流れを変えるため，改めて国，地方公共団体，企業などが一体となって，従来の取組に加え，もう一段の対策を進めることが必要である．このため，次世代育成支援対策を国の基本政策と位置づけたうえで，次世代育成支援対策推進法において，すべての大企業(従業員が300人を超える企業)に加えて，すべての地方公共団体に対して，平成17(2005)年3月末までの間に行動計画を策定することを義務づけた．
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