トランスジェンダーの職員によるトイレの使用—経済産業省事件の最高裁判決を受けて

■女性トイレの使用制限に関する人事院の判断は違法

　「医療機関で起きる法的トラブルへの対処法第17回　トランスジェンダーの職員への合理的配慮」（病院81：816-820，2022）でご紹介した経済産業省事件について，2023年7月11日，最高裁判決が出ました．

　事件の概要は，以下のとおりです．経済産業省（経産省）で勤務する国家公務員の原告は，生物学的には男性であるが，性同一性障害との医師の診断を受け，女性として生活するようになり（性別適合手術を受けておらず，戸籍上は男性），2009年7月に職場でも女性として勤務したいと希望を出しました．経産省は，原告の承諾を得て職場で説明会を開き，その内容を踏まえて，2010年7月，原告に対して，「執務している階とその上下の階の女性トイレの使用は認めず，それ以外の階の女性トイレの使用を認める」という処遇を開始しました．2013年12月，原告が人事院に処遇の改善（全ての階の女性トイレの使用の許可）を求めたところ，2015年5月，人事院はそれを認めない（本件処遇を継続する）という判定をしたので，原告が人事院の判定の取り消しを求めたのが本件です．

　

第17回「トランスジェンダーの職員への合理的配慮」の記事はこちら

https://doi.org/10.11477/mf.1541211767