連載 医療機関で起きる法的トラブルへの対処法・17
トランスジェンダーの職員への合理的配慮
髙橋 直子
1
1弁護士法人 色川法律事務所
pp.816-820
発行日 2022年9月1日
Published Date 2022/9/1
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1541211767
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■1 性の多様性
潜在的なLGBTの数
LGBTとは,レズビアン(Lesbian;女性同性愛者),ゲイ(Gay;男性同性愛者),バイセクシャル(Bisexual;両性愛者),トランスジェンダー(Transgender;身体の性に違和感を覚える者)の頭文字をとった言葉で,性的マイノリティの総称として使用されています.
2019年に行われた「大阪市民の働き方と暮らしの多様性と共生にかんするアンケート」(「働き方と暮らしの多様性と共生」研究チーム)によれば,LGBTおよびアンセクシャル(異性も同性も恋愛対象としては見ない者)にあてはまる人の割合は3.3%★1,すなわち約30人に1人,これに「決めたくない・決めていない」という人を含めると8.2%になるとの結果が出ています.
本連載第17回への補足記事「トランスジェンダーの職員によるトイレの使用―経済産業省事件の最高裁判決を受けて」(82巻10号)はこちら
https://doi.org/10.11477/mf.1541212037
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