急性期医療に及ぼした影響と評価

　2022年度の診療報酬改定は，改定財源がさらに細る中，新型コロナウイルス感染症の影響を色濃く受けたものとなった．特に感染拡大の初期においては重症化が著しく，人工呼吸器やECMOなどを用いて救命処置を行うICUなど重症病床の絶対的不足が問題視されていた．設備や人員配置で多大な投資を必要とする重症病床の設置にあたっては，どこの医療機関も不採算とならないように厳密な試算を行っており，今回のような突発的な重症患者の急増という異常事態に対応しきれないのは当然のことであった．

　これを受けて今回の診療報酬改定では，高度急性期に手厚い改定が行われており，明確な政策目標に沿ったものと評価しうる〔本特集p1033，金光論文図3「高度かつ専門的な急性期医療の提供体制（イメージ）」参照．急性期・高度急性期には，①高度かつ専門的な医療の提供，②重症救急患者に対する医療の提供，③自宅や後方病床等への退院支援する機能，などの取り組みが考えられる〕．