不妊治療の診療報酬

　菅義偉前総理の政策の一つである不妊治療の保険収載が2022年から行われることになった．しかし，多岐にわたる不妊治療が行われている中，診療報酬制度の原則である混合診療を回避しながら，現在の特定治療支援事業の利用者に大きな影響を及ぼさずに新しい制度を構築するのには大きな困難が伴うことになった．今回の保険収載の内容に関して，その意義や問題点，今後の展望を述べていきたい．

　不妊症の治療方法は多岐にわたる．今回の診療報酬改定では，これまでも保険が適用されてきた男性側，女性側の原因検索のための検査方法・治療方法，一部はフーナーテストのような男性側精子と女性側頸管粘液検査の組み合わせの検査に加えて，人工授精，特定不妊治療の対象としてきた体外受精・顕微授精・男性に対する治療法に関する医療行為も保険として取り扱うことになった（図1）^1）．しかしながら，精子提供による人工授精（非配偶者間人工受精），卵子・胚提供による人工授精，代理懐胎は対象となっていない．