巻頭言

　2015年3月31日，総務省は全国の自治体病院関係者に「新公立病院改革ガイドライン」（新ガイドライン）を示した．これは2007年12月に公表された「公立病院改革ガイドライン」（前ガイドライン）を引き継ぐもので，総務省と厚生労働省が連携して作成作業を進めてきた．

　前ガイドラインでは，自治体病院に対して，①数値目標を掲げた「経営の効率化」，②医師の配置や病床数の見直しを含めた「再編・ネットワーク化」，③民営化を含めた「経営形態の見直し」の3つの視点に立って改革プランを策定することが求められた．各病院がプランに基づき改革を進めた結果，2008年度に95.7％であった自治体病院全体の経常収支比率が，2012年度には100.8％に向上した．また，病院の統合・再編に取り組んだ事例は65ケース，162の病院に達し，2009年度から2013年度までに経営形態の見直しを行った病院は227病院に及ぶ．