厚生省の医療費抑制策に対する私見と私的病院の対応

　過去20数年にわたり定着してきた我が国の国民皆保険制度は，保険財政の危機的情勢から，大きな転換を余儀なくされるときが到来している．その理由の主たるものとしては，人口構成の急速な高齢化と疾病構造の変化，ならびに科学技術の進歩に伴う医療の高度化などが挙げられる．

　今や低成長経済下にあり，国民医療費は国民や国庫の負担能力の限界を越えるに至り，医療及び医療保険制度の改革は必至の状況にあることは万人等しく認めるところである．