II．国営医療の問題点—B．国営医療事業運営費財源の国庫一般会計負担方式をめぐる議論（自由診療・差額徴収導入に対する賛否）

　前号に記したごとく，英国の医療組織において純粋に国有国営なのは病院部門のみで，地方衛生部は地方自治体に属し，開業一般医・歯科医・薬局・眼鏡店は国の代理機関との契約である．しかし，これら3部門の保健・医療事業は，包括的に保健大臣の管轄下に統合されているという点では，国営事業といえる．この国民保健事業（the National Health Ser-vice）運営費の財源を見る時，国営事業としての性格がより明白になる．次ページに最近1年間の，国民保健事業の財源と費用を金額と百分比で示す．

　この表に見るように，国営保健事業の財源の86％以上が，中央・地方政府の一般会計によってまかなわれており，10％弱が国営医療税ともいうべき使用者も分担する被用者・自営業者・無職・性別・18歳以上・未満別一律の拠出金，したがって患者が医療や入院サービスを受けるとき直接支払う自己負担分は，わずか4％である．それは私費および差額病床に対する徴収，そしておもに成人の歯科治療費および眼鏡代の差額徴収である．なお，1962年来廃止されていた薬剤処方箋料が1968年6月復活したので，今後は自己負担分の比率が若干ふえるかと思われるが，経年的傾向としては，拠出分および自己負担分の比率が減り，一般会計分の比率がふえている．