新しい病院ファイナンス―地域医療連携体制の構築に「医療機関債」を活用

■「医療機関債」のガイドライン改正

　2012年3月7日の第27回社会保障審議会医療部会に，医療法人が発行する「医療機関債」を別の医療法人が購入する際のルール案が提出された^1）．これは医療法人が別の医療法人に融資等をするためのスキームとして厚生労働省（以下，厚労省）が提案したもので，社会保障審議会が了承している．厚労省は医療法人が他の医療法人に融資を行うことは「剰余金配当禁止の趣旨に照らして認められない」というスタンスにある．しかし地域医療連携の推進においては，連携先の医療法人へ資金援助を行う必要も出てくる．そこで厚労省は，融資が地域医療連携の分化・連携を推進し，医療機関自身の機能も維持・向上する場合には「剰余金配当禁止の主旨に反するものではないと考えられる」との解釈を提案する．結果，剰余金配当禁止の趣旨を堅持しつつ，医療機関債購入というスタイルでの融資が認められた．医療法人債の購入ルール案を表1に示す．これに伴い，厚労省は近く，医療機関債の現行2004年版ガイドライン^2）を改正する．