看護職の賃金の現状―「官民格差」の視点からの分析

　7対1入院基本料が2006年に新設されて6年，診療報酬と介護報酬の同時改定の年を迎えている．7対1入院基本料を取得するべく看護師の労働力の需要が増大し，労働力不足の問題が生じたことは記憶に新しいが，不足解消へ向けて起こるはずの価格上昇，すなわち賃金の上昇は，当時20歳代前半の看護師のみに観察され，他の年齢階層における賃金はむしろ低下していた．そして同様の状況は，現在もなお残っている^{1，2），注1）}．

　看護師全体を観察した場合，その賃金は下がる傾向にあるが，看護師の中でも勤務する病院によって格差が生じている．本稿は，看護師間で生じている賃金の格差について，病院の開設主体の違い，いわゆる「官民格差」の視点から実態を明らかにする．