世界の新潮流「第三の道修正」で「分権と委託」による大きな社会づくりへ

　今回で13年目に入った英国医療PFI（Private Finance Initiative）の追跡調査において，世界に大きな衝撃を与えると実感したことがある．それは前評判の低い新連立政権に起因する刺激と混乱である．英国で本年5月に誕生した新連立政権は100日を過ぎ，「分権と大きな社会建設（Big Society）確立」のビジョンの明確性と急進的改革の枠組みに基づき，ぶれない確固たる政治姿勢を保ち，「政治権力の掌握に成功しつつある」との評価が英国をはじめ他の先進諸国で定着し始めている．

　振り返って見ると，同様な現象として1945年のアトリー労働党政権の「ベヴァレッジ福祉政策」や1980年代のサッチャー保守党政権の「民営化政策」が，日本は無論，他の先進諸国に大きな影響を与えたことが挙げられる．キャメロン・クレッグ連立政権は「分権化と大きな社会確立」のビジョンの下，財政再建と中央政府によるトップダウン意思決定の縮減を宣言し，国の権限を大幅に削減し，地方自治体，地域社会，家庭（患者）への大胆な権限移譲を掲げている．徹底的改革を行う主対象としては，教育，警察，NHS，福祉の4分野を明示し，分権化政策実施を後述の「大きな社会」政策と連携により推進すると述べている．