公立病院の再生に向けて

　今，全国の公立病院は激動の真っただ中にある．昨年から今年にかけて，山形県立日本海病院と酒田市立病院の統合―地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構のスタート，富山県氷見市立病院の公設民営化（指定管理者：金沢医科大学）等とともに，千葉県銚子市民病院の休止，滋賀県近江八幡市立総合医療センターのPFIの廃止・直営化も起こり，医師不足や赤字経営に悩む公立病院は枚挙に暇がない．また，静岡県掛川市と袋井市，兵庫県三木市と小野市での市民病院の統合や大阪府市立松原病院の閉院も動き出している．このような中で総務省は平成19年暮に「公立病院改革ガイドライン」を定め，各地方自治体に平成20年度中に公立病院改革プランを策定し，公立病院改革に取り組むよう求めており，各自治体や病院で策定に向けた検討が進められている．

　このように，公立病院は今，大きな転換期にある．この激動を乗り越え地域医療の拠点として確固たる存在となるのか，激動に飲み込まれ消滅しその結果地域医療が危機に陥るのかの岐路にあると言える．