看護師の労働需給と雇用政策

　2006年度の診療報酬改定において，従来よりも看護師を多く配置する「7対1入院基本料」が新設されて以降，看護師不足の問題が発生し，今なお続いている．しかし看護師の労働力不足問題は今日に始まったことではなく，問題に対処しようと，政府はこれまで数多くの政策を施行してきた．

　本稿ではまず，看護師の労働力不足が生じる労働市場の構造と，背景にある看護師の労働供給行動の特性について，経済学の視点から整理する．そのうえで，日本の診療報酬制度，特に看護に関わる診療報酬の支払いの仕組みによって，看護師に対する労働需要が過剰に創出されたり，労働力を供給するインセンティブを阻害されたりするという，需要と供給両面にもたらされうる問題を提示し，適切な政策手段について検討する．