—行政・国際保健—COVID-19対応から見えてきた「健康危機管理」の重要性とその変遷

　2022年12月現在、世界では、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）にとどまらず、WHO（世界保健機関）による「M痘（mpox）」の公衆衛生上の緊急事態（Public Health Emergency of International Concern：PHEIC）宣言、ウガンダにおけるスーダンエボラウイルスによる「エボラ出血熱」（p.70）のアウトブレイクなど、感染症の危機管理事案が絶えず発生している。今後、感染症危機管理にあたるステークホルダーの協力を、より強固なものとしていくために、どのような課題をクリアしていく必要があるだろうか。

　筆者は、感染症臨床専門家として勤務後、大学院にてパンデミックインフルエンザに関わる基礎研究を行ったあと、感染症危機管理専門家（Infectious Disease Emergency Specialist：IDES）養成プログラムに所属し、2020年度は厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部、2021年度は米国保健福祉省の事前準備・対応担当次官補局（Office of Assistant Secretary of Preparedness and Response：ASPR）にて感染症危機管理に携わった。その経験を踏まえ、感染症対策における「健康危機管理」の重要性などについて、行政および国際保健の観点から整理したい。