健康危機に向けたわが国の政策

Japan’s policy towards health crises

　政府では，新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックや2024年の能登半島地震および同年秋の豪雨を踏まえ，健康危機をはじめとする政策を大きく前進させようとしている．たとえば体制面では，各省を束ねる司令塔として内閣感染症危機管理統括庁を内閣官房に2023年9月に設置し，防災庁（仮称）を2026年度に設置すべく準備を進めている．さらに，感染症危機が発生した際に感染拡大を可能なかぎり抑制し，国民の生命および健康を保護するとともに，国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるよう，国，地方公共団体，事業者などが連携・協力し，発生段階に応じて行動できるようにするために，2024年7月に新型インフルエンザ等対策政府行動計画を改定した．同年12月には内閣総理大臣を議長に防災立国推進閣僚会議を設置し，人命最優先の防災立国を早急に構築すべく，災害対応の強化などに向け，関係行政機関の緊密な連携を確保し，その効果的かつ総合的な推進を図ろうとしている．