義肢装具をとりまく問題

Present and Future Planning for Prosthetics and Orthotics

　義肢装具に関する諸問題については，すでに昭和47年に日本リハビリテーション医学会義肢装具委員会が将来計画^1）を作成し多くの提言を行つた．これに対する行政側の対応として，厚生省においては身体障害者福祉審議会に補装具小委員会が，労働省においては義肢装具協議会が設置され，これにより義肢装具が初めて行政の土俵のなかで討議されることとなつた．具体的に改善された問題としては，厚生省，労働省共催による医師の卒後研修，通産省においては，義肢装具のJIS用語化，義肢装具のパーツの規格標準化，切断者・義肢・下肢装具の全国的な調査，厚生省側での価格の標準化などがその成果としてあげられる．10年前を振り返ると隔世の感がある．

　しかしながら，この義肢装具の周辺には，なお縦割り行政の壁を主な阻害因子とする多くの問題が残されている．そこで今回は，現在日本において残された義肢装具の周辺にある問題をさぐり，若干の提言を加えてみたい．