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特集 阪神・淡路大震災—現場からの報告
救護活動から見えてくるもの
What should be done for Mental Health Care after Traumatic Disasters such as to the Kobe Earthquake
小池 清廉
1
,
立花 光雄
2
,
中嶋 章作
3
Kiyoyuki KOIKE
1
,
Mitsuo TACHIBANA
2
,
Shosaku NAKAJIMA
3
1京都府立洛南病院
2大阪府立中宮病院
3京都府立精神保健総合センター
1Kyoto Prefectural Rakunan Hospital
2Osaka Prefectural Nakamiya Hospital
3Kyoto Prefectural Mental Health Center
キーワード:
Disaster
,
Mental health care
,
Health center
,
Case study
Keyword:
Disaster
,
Mental health care
,
Health center
,
Case study
pp.682-686
発行日 1995年7月15日
Published Date 1995/7/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1405903900
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■自治体病院による救護活動
災害が発生すれば,現地行政職員や医療関係者の大半は被災者となり,行政組織の立ち上がりは遅れ,指揮や判断は乱れる。このような非常時には,超法規的な処理と救護のための迅速な行動が要請される。そして継続的な支援体制の確立が必要となる。そのためには,情報の集中化が不可欠である。NGO活動に一定の意義があることは言うまでもないが,以上を実現しかつ継続させるためには行政ルートによる活動以外にありえないといえる。
以下に,自治体病院を中心とした救護活動3,6,7)の一部を報告し,救護活動から見えてくるあるべき精神保健・医療についていくつかの問題を提起したい。
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