薬物関連問題に対する問題意識の比較—司法・警察，教育，福祉と保健医療の各分野の調査から

The Comparison of Critical Mind about Substance-related Disorders among Related Agencies (Justice/Police, Education, Welfare and Health/Medical Service)

【抄録】　薬物依存・中毒者のアフターケアに関する地域プログラムの検討を目的として，福岡県内の司法・警察，教育，福祉と保健医療の各分野における薬物関連問題に対する（1）取り組み体制，（2）個別対応上の問題，（3）対策立案上の問題，および（4）今後の課題についてアンケート調査を行った。取り組みとしては，司法・警察と教育では「普及啓発」，福祉と保健医療では「他機関紹介」がもっとも多かった。個別対応上の問題では「複雑な家庭背景」，「再使用・再発が多い」と「薬物以外にも問題を持つ」を挙げる機関が多く，対策立案上の問題では「単独機関では対応困難」，「対応方法が未確立」，「スタッフ不足」，および「社会復帰施設不足」を指摘する機関が多かった。今後の課題としては，「啓発活動充実」，「乱用早期での介入体制の確立」，「連携の強化」，および「相互情報交換」を求める機関が多かった。

　また，各機関が指摘した問題意識の違いの大きさを比較した。その結果，分野間および対応件数別で著明な意識格差が認められた。したがって，地域プログラムとしては，まず，関係機関のネットワークを構築し，各機関が連携して対応する体制を確立する必要がある。さらに，啓発活動の充実に加えて，家族相談窓口の拡大，介入体制の確立，社会資源の整備も重要である。