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Seishin Igaku Volume 57, Issue 1 （January 2015）

精神医学 57巻1号（2015年1月発行）

Japanese English

特集今後の産業精神保健の課題—近年の行政施策の動向をふまえて

中小企業におけるメンタルヘルス対策の現状と課題 Current Situations and Problems of Mental Health Measures in Small and Medium-Scale Enterprises 森口次郎 ¹ Jiro MORIGUCHI ¹ ¹一般財団法人京都工場保健会産業保健推進部 ¹Kyoto Industrial Health Association, Kyoto, Japan キーワード： Mental health , Occupational physician , Small and medium-scale enterprise Keyword: Mental health , Occupational physician , Small and medium-scale enterprise pp.31-38

発行日 2015年1月15日 Published Date 2015/1/15

DOI https://doi.org/10.11477/mf.1405204834

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参考文献 Reference

中小企業の実態とそのメンタルヘルス対策の現状

　1．中小企業の現状

　中小企業基本法によれば，中小企業の基準は業種ごとに労働者数や資本金で決められており，従業員300人以下(卸売業・サービス業は100人以下，小売業は50人以下)，または資本金3億円以下(卸売業は1億円以下，小売業・サービス業は5,000万円以下)の企業が中小企業とされている。また，従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)を小規模企業という。

　総務省による2009年「経済センサス基礎調査」⁵⁾によれば，全国の民営事業所588万6,000事業所のうち，従業員50人未満規模の小規模事業所が全事業所数の97.0％，従業者数の60.7％を占め，従業員300人未満規模のいわゆる中小企業は全事業所数の99.6％，従業員数の86.1％を占めており，わが国の雇用や経済における中小企業の重要性が理解できる。