視点
転換期の地域保健における自治体の使命
中村 仁
pp.786-787
発行日 1997年11月15日
Published Date 1997/11/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401901780
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平成9年4月より地域保健法の本格的実施に伴い,住民に密着した保健サービスは市町村で,となり,保健・医療・福祉の連携や,施設整備や,マンパワーなどの充足が大きく取り上げられている.最上町では,以前から高齢化の進行を踏まえて,住民が安心し,生きがいをもって暮らせる町を目指し,「健康で心豊かなまちづくり」を基本にして,諸施策を展開してきた.
当町は人口12,500人で山形県の東北部に位置し,四方を奥羽山系に囲まれた盆地の中にあり,県内でも有数の豪雪地帯である.昭和60年には老齢人口14.3%となり平成12年には4人に1人が65歳以上になることが予測され,要介護老人の増加が見込まれる.3世代同居率が46.2%と高いが,女性の就業率も72.4%(20〜64歳の女性)と高く,地域の介護力は年々低下してきていた.そのため昭和63年に,第2次町総合計画に包括医療ケアシステムの整備計画「ウェルネスタウン構想」を盛り込んだ.ウェルネスタウン構想とは,より創造的な健康を目指し,「健康な体・健康な心・健康な社会生活」を維持発展させることを目的としている.
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