マルチメディア政策の展開—文部省—生涯学習におけるマルチメディアなどの活用について

マルチメディアなどの発展と行政の取組み

　現在，書籍やテレビなどの従来のメディアに加え，パソコンやワープロ，さらにそれらを結ぶ光ファイバーなどの高度情報通信網，衛星通信・衛星放送などの情報通信手段が発達するとともに，世界的な情報ネットワークの構築も進められている．特に，情報のデジタル化により，①文字，映像，音声などの多様な情報の一体的な取扱いが可能，②利用者による情報への主体的な働きかけが可能，③多様で大量の情報交換が可能，などの特性を有する，いわゆるマルチメディアが登場した．

　このようなマルチメディアの特性から見て，教育・学習に適切かつ効果的な活用がなされれば，極めて有益な機能が発揮されると考えられる．このため，平成6年6月から，有識者からなる「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進に関する懇談会」を開催し，検討を重ね，7年1月に「マルチメディアの発展に対応した文教施策の推進について」をまとめた．また，急速に進展する情報化への対応は，政府全体でも重要な課題であり，平成6年8月，内閣に高度情報通信社会推進本部を設置し，7年2月に「高度情報通信社会に向けた基本方針」を決定した．さらに，この基本方針を受け，8月に，文教行政分野における情報化対応の基本的な取組み方針と具体的な施策を定めた情報化実施指針を策定した．文部省では，この実施指針などを踏まえ，各分野ごとに関連施策を積極的に展開している．