長崎県における地域リハビリテーションの現状

●はじめに

　昭和53年に地域リハビリテーション（以下リハと略す）関係者の組織として発足した“リハ協議会”では，老人保健法の施行時より長崎県の委託を受け，今日まで7保健所管内2市16町をモデル地区に，地域リハ推進のための事業を行ってきた（昭和58〜60年機能訓練システム研究事業，昭和61〜63年地域リハ推進事業，平成1〜3年地域ケア・システム推進事業）．当初，この事業の目的は，ケアやリハに関する社会資源の乏しい地域においても，老人保健法で定められた機能訓練事業や訪問指導などの実施が可能であるかどうか，またその進め方などを研究することにあった．しかし，我々はこの目的のほかに，モデル事業を通じ地域リハの普及を計ることにも力を注いできた．

　我々は，地域リハを「障害によって様々な問題を抱えつつ在宅生活を営む人々の健全な生活を取り戻すこと，またそれを維持していくことを目的とするリハの立場から実践されるところの総合的でしかも継続的な地域総体による活動」と考えている．このような考えに基づき，①直接的援助活動，②組織化活動，③地域住民への働きかけ（公衆衛生53巻4月号を参照^1））の3つの活動を実践活動の柱として地域リハを展開してきた．