南海トラフ地震と公衆衛生

はじめに

　2013年、国の地震調査委員会が、東日本大震災を教訓に発生頻度は極めて低いが想定し得る最大クラスの地震・津波による被害想定（以下、「L2想定」という）を公表した^1）。その甚大さに高知県内に衝撃が走るとともに、以後、知事のリーダーシップのもと官民協働の取り組みとして南海トラフ巨大地震への備えが加速化された。

　公衆衛生部門では、高知県災害時医療救護計画^2）のバージョンアップと訓練を実施するとともに、東日本大震災時に宮城県南三陸町を支援した経験を踏まえて作成した高知県南海地震時保健活動ガイドライン^3）に基づく取り組みなどを進めている。

　本稿は、南海トラフ地震発災早期の応急期対策を中心に、高知県全体と筆者が勤務する中央東福祉保健所管内（人口11.6万、山間部4町村と沿岸部3市）の取り組みをまとめたものである。