日本における聴覚障害者施策

はじめに

　2020年に東京パラリンピックが開催されることが追い風となって，近年，障害の有無にかかわらず誰もが暮らしやすい社会をつくるための議論がますます活発になっている．共生社会の実現のためには，施設や交通機関などのハード面のバリアフリー化の推進はもちろんのこととして，非障害者への啓発活動や，障害に関連する教育・雇用・福祉制度の改善・見直し作業といったソフト面でのバリアフリー化の推進も重要である．

　本稿では，聴覚障害者の問題に絞って，日本における聴覚障害者の支援制度とその課題，改善のためのプロセスについて概説する．