発達障害の公衆衛生課題とは何か？—戦後のわが国の障害福祉の源流

はじめに

　わが国の障害者は法律上，長らく措置制度に守られ保護される存在であった．障害者が「社会的自立」と「社会参加」を目的にして公的責任の下で支援を受けられるようになるには，1993(平成5)年の障害者基本法改正を待たなければならなかった．「国際障害者年」〔1981(昭和56)年)〕以降，わが国でノーマライゼーション(normalization)の理念が広がり，「施設から在宅へ」の流れが醸成されてきたことを受け，1990(平成2)年に福祉関係8法が改正され，在宅福祉サービスが法定化された．

　1997(平成9)年の介護保険法は，新たな高齢者介護サービスの体系化と新たな社会保険の創設という意味を持っていた．障害福祉においては，社会福祉基礎構造改革を経て，措置制度から利用契約制度への移行が図られた．そして，身体障害者福祉法，知的障害者福祉法，精神障害者福祉法，児童福祉法に基づいて提供されてきた福祉サービス，公費負担医療などを，2005(平成17)年に障害者自立支援法(現 障害者総合支援法)によって一元的に提供する仕組みが創設された．

　発達障害者支援法は，その前年の2004(平成16)年に成立したが，発達障害は，障害としての認識が遅れた．また，その施策も，身体障害，知的障害，精神障害への対策とは違い，法律によって規定された入所施設を持たなかった．

　発達障害者への福祉サービスでは，就労系，自立支援医療，障害年金などのニーズが高い．乳幼児期は児童発達支援が，学齢期では特別支援教育が主に対応する．症状の出現時期は，家庭，学校，職場における適応状況に依存し，診断時期は本人や保護者の困り感によってさまざまである．障害者総合支援法だけで対応できない難しさを内包している．児童自立支援施設や児童心理治療施設(両者は，非行に関する社会的養護の施設)も発達障害との関連において重要な入所施設である¹⁾．

　本稿では，発達障害者支援法の成立前の，戦後の障害福祉の源流を探りながら，地域にある発達障害者支援に関連のある社会資源について述べる．また，発達障害支援の裾野の広さと，その公衆衛生課題を明らかにする．