災害時地域保健支援・受援体制構築を目指してリーダーシップを育む

東日本大震災の衝撃

　東日本大震災は多くの公衆衛生関係者に大衝撃を与えた．超急性期医療を担う災害派遣医療チームDMAT(Disaster Medical Assistance Team)の組織的で迅速な対応に対して，公衆衛生のマネジメント対応は大きな課題を残した．そして今，広域大災害やその他の想定を超える健康危機事態においても健康被害を最小限にするためのしくみはできないものかと，公衆衛生関係者の間では冷静にそして分野を超える試みが始まっている．

　法令としては，東日本大震災における被災者の健康管理において様々な課題が表出したこと等を踏まえ，2012年7月，地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部改正となった．また，即応力強化と被災者対応の改善が課題となる中，災害対策基本法も段階的に改正されている．