母子保健・医療情報の利活用の現状と展望

　2015年は母子保健法施行から50年である．母子保健法は，「母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため，母子保健に関する原理を明らかにするとともに，母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導，健康診査，医療その他の措置を講じ，もつて国民保健の向上に寄与することを目的と」して，妊娠届出，妊婦健康診査，乳幼児健康診査などを法的に措置している．これら健診のデータは個々の健康支援のため，すなわち，「個益」として活用されるために収集されたデータである．一方で，「公益」として，母子保健計画や健康増進計画策定の資料としても活用されてきた．また，健診データをはじめとする様々な母子保健に関連する情報の共有は連携のツールでもある．

　2015年4月に開始した健やか親子21(第2次)では，これらの健診データや学校保健のデータなどを利活用して，母子保健活動の基盤にすることが謳われている．本稿では，母子保健・医療の情報の利活用の現状と展望について概説する．