特集 老人保健法—4年が経過して
高知県における保健事業の現状と問題点—一般健康診査の標準化への試み
石川 善紀
1
Yoshinori ISHIKAWA
1
1高知県中央保健所
pp.90-94
発行日 1987年2月15日
Published Date 1987/2/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401207416
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■はじめに
本稿では高知県における一般健康診査の取り組みを中心に,老人保健法施行後の問題点を述べてみたい.
高知県は人口84万人,面積7,100km2で四国南部を扇状に広がる山間部と長い海岸線を持つ県である.本県は脳卒中死亡率がほぼ毎年全国第1位,標準化死亡比も西日本第1位と高いこともあり,脳卒中対策が重要視されてきた.産業構造も第1次産業中心で,労働,生活習慣,自然環境等に脳卒中の発症要因が数多く存在している.このような中で,地域での脳卒中対策のモデルとして昭和44年より,県中東部の野市町において,筑波大学,大阪府立成人病センターの指導協力で脳卒中予防活動が開始され,その結果,地域レベルでの脳卒中予防が可能なことが明らかにされた.
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