老人患者の医療と福祉

　わが国の人口構造は年々，高齢化し，1979年の老齢人口（65歳以上）は全人口の8.9％となった．1970年初頭，国連は高齢化した社会の指標を，老齢人口比率7％をこえるものと規定したが，わが国の現状はこのレベルをはるかにしのぐものとなった．人口問題研究所の予測によれば，20年後の老齢人口は西欧高福祉国なみの14.3％に達するとされている．しかも，フランスなどの諸国では，100年以上かかってゆっくりと人口の高齢化が進んだのに反し，わが国はわずか40年ほどの短期間に同じ階段をかけ上ろうとしており，高齢化社会は，わが国では既に現実のものとなっている．

　このような急速な人口高齢化に対する行政の対応は，きわめて鈍い．故大平首相は日本型福祉社会論を提唱したが，これはわが国の美しき伝統とされて来た「家族の相互扶助機能」と「企業内福祉」に国の負担を肩がわりさせようとしたものであった．鈴木内閣はこの提唱を受けついで福祉の後退を策しているが，今回発表された第二次臨調にいたっては，高齢化社会についての将来ビジョンは全く提示されることなく，ひたすらゼロペース予算を貫こうとするものである．そして，老人医療無料制度をはじめとするこれまでの福祉のつみ重ねは，今やことごとく崩壊させられようとしている．