法改正後における精神衛生行政の方向

地域精神衛生活動の推進

1．保健所における精神衛生活動

　昭和40年6月30日，第48国会における精神衛生法の一部改正に伴い，保健所法の中に「精神衛生に関する事項」が新たに書き加えられた（保健所法第2条9項の2）すなわち，保健所単位に精神障害者に対するクリニックの開設（相談・助言）と在宅精神障害者への訪問指導を行なうことになり，このために，精神科嘱託医と精神衛生相談員が，配置されることになった。その実施体制と実施方法は，先に公衆衛生局長通知「保健所における精神衛生業務運営要領」（衛発第76号昭和41年2月11日）によって示したとおりで，業務の内容は，ア　実態把握，イ　精神衛生相談，ウ　訪問指導，エ　記録などの整備保管，オ　患者クラブ活動などの援助，カ　衛生教育および協力組織の育成，キ　関係機関との連絡協調，ク　医療保護関係平務となっている。精神科嘱託医は，350名が，精神衛生相談員は，183名（U₁，U₂，U₃，UR₁，UR₂型保健所に各1名宛）が配置されることになった。なお，訪問指導費などの精神衛生対策費は，本年度当初予算に1752万円余計上されている。