総合的な機能評価からみた「いきいきふれあい事業」参加者と一般高齢者集団の比較

緒言

　栃木県小山市の2014年9月1日現在の人口は165,652人で，高齢化率は過去最高の21.5%となった．国立社会保障・人口問題研究所の2013年3月推計では小山市の老年人口割合は2040年には33.4%に至ることが見込まれている¹⁾．このような急速な高齢化を背景に，国においても介護保険制度が見直されている．これからの介護予防のあり方について，辻らは，「介護予防のポピュレーション・アプローチとは，高齢者が生きがいを持って活動的に暮らすことを地域全体で支援していくことに他ならない．高齢者の社会参加を促進することが重要であり，多様な組織・団体との連携のもと，幅広い地域ケアネットワークを形成していく必要がある．自治体の最大の役割は，このような地域ネットワークの構築である」と述べている²⁾．

　しかしながら，ポピュレーション・アプローチの評価について，健康日本21の総論では，一般に集団(ポピュレーション)アプローチは社会全体への働きかけを必要とし，効果を定量化しにくいことが多いと述べられている³⁾．