特集 発達障害
扉
pp.373
発行日 2014年6月15日
Published Date 2014/6/15
DOI https://doi.org/10.11477/mf.1401103024
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平成17(2005)年に発達障害者支援法が施行され,9年が経過しました.この間,障害者総合支援法,障害者基本法においても,発達障害が法の対象として明文化され,保健・医療・福祉,教育,就労などに関連する様々な機関による支援策が全国的に展開されるようになりました.
公衆衛生の領域においては,母子保健,精神保健における支援策を中心に,障害の早期発見・早期対応,医療や福祉サービスへのつなぎ,思春期における気づきと援助など,関係機関と連携しての幅広い取り組みが求められています.
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