専門職の公的短期派遣の意義と課題

専門職の短期派遣の検証を

　東日本大震災が甚大かつ広範囲にわたる複合災害だったこともあり，阪神淡路大震災や新潟中越地震の経験を踏まえ，福島県を除く被災地には発災直後から，全国の自治体が躊躇することなく，多くの公衆衛生専門職を派遣し続けた．陸前高田市でも全国からの短期派遣のみならず，一関市や名古屋市からの中・長期派遣の公衆衛生専門職が応援体制をとり，被災地の復旧，復興を支えてきた¹⁾．

　また，発災から数か月程度の急性期に短期派遣の支援が必要ということは，感覚的には理解されている．しかし一方で，支援を送り込む側も，受け入れる側も，そもそも被災地のどのようなニーズに対応するために，被災地で行われるどのような公衆衛生活動のために，どれだけの期間，どのようなマンパワーが必要かの共通理解がなされないまま，専門職の短期派遣が行われ，そして気がつけば終了していた，という感が拭い切れないのではないか．

　本稿では専門職の短期派遣を振り返り，その意義と課題について検証を試みた．