子どもの歯科保健最前線

はじめに

　最近30年間で，子どもの歯科保健事情は大きく変化してきた．昭和40年代には3歳を過ぎると90%を超えていたう蝕有病者率も，1歳6か月児歯科健康診査が実施された昭和52年頃から徐々に減少を示し，平成年度になると顕著な減少が見られるようになった．東京都内では3歳児のう蝕有病者率が20%以下を示す地域も多くなってきており，それに伴い重症う蝕を有する子どもも明らかに減少してきた．このような現状のなかでは，多数歯にわたる重症う蝕を有する子どもは，育児困難や虐待(ネグレクト)までが疑われる状況である．

　一方，少子化のなかで子どもの歯・口に対する保護者の関心は高く，「歯の生え方」「歯ならび・噛み合わせ」「う蝕予防・歯磨き」などが関心事項となってきている．また，乳幼児期には子どもの「食べ方」に関する悩みも多く見られ，厚生労働省の平成17年度乳幼児栄養調査¹⁾でも「食事で困っていること」を訴える保護者は以前の調査に比べて増加していた．1歳を超えた子どもの食べ方では，遊び食い(45.4%)，偏食する(34.0%)，むら食い(29.2%)，食べるのに時間がかかる(24.5%)，よく噛まない(20.3%)などの訴えが多く，困っていることはないと答えた保護者は13.1%と少数であった．

　平成17年には食育基本法が制定され，当初は食の安全や地産地消など「何を食べるか」に主体が置かれていたが，食育が推進されるなかで「どう食べるか」が注目されてきて，歯科との関わりも強くなってきた．平成19年には歯科関連4団体(日本歯科医師会，日本歯科医学会，日本学校歯科医会，日本歯科衛生士会)から「食育推進宣言」が出され，「食べ方」を中心とした歯科からの食育支援の方向性が示された．

　また，近年の研究から，以前は子どもの成長とともに自然に獲得されると考えられていた「食べる」機能や行動が，出生後に学習され獲得されるものであることがわかってきた．子どもの成長過程で学習・獲得される食べる機能・行動は，また子どもの生活環境との関連も高く，少子化や核家族化の進んできた最近の社会状況のなかでは，うまく獲得できなかったり，獲得されても日常生活でうまく発揮できない子どもも見られる．

　本稿では，乳幼児期の歯・口の発育と食べる機能・行動の発達を見ていくとともに，歯科からの食育支援のポイントについても述べたい．