認知症対応型共同生活介護における食品衛生実態調査

目的

　高齢社会に対応して，様々な形態の高齢者施設が誕生し，急増している．認知症対応型共同生活介護(以下“グループホーム”とする)もその1つで，平成17年度末現在，全国に8,026施設，本市には131施設が開設されている．グループホームの入居者は，介護認定された要介護1以上の認知症高齢者(原則65歳以上)であり，自立支援を目的としていることから，日常生活のことはできる範囲で入居者自身が行っている．

　グループホームでは，介護職員(以下“職員”とする)は交替勤務制で24時間入居者の介護をしながら，食事の準備も行っている．調理は職員を中心に，配膳など一部を入居者が手伝うという形で行われる場合が多いことから，グループホームでの食中毒あるいは感染症の発生が強く懸念される．しかし，これまでグループホームの衛生管理に関する報告は少ない．

　そこで今回，今後の衛生指導の基礎資料を収集するためグループホームへ立ち入り，調理の実態と衛生管理上の問題点，課題などを調査した．