市民の不安への対応―台湾人医師事例から

2003年5月中旬までのSARSに関する広報活動および対応

　大阪市健康福祉局では，SARSに関して2003年3月頃から準備をしていたが，4月には対策会議を開催して，一般相談や医療機関からの通報，診察・搬送・入院・検査，接触者調査等の実施体制を整備した．SARS対応マニュアルを作成し，市内24区の保健福祉センター・区役所など関係部署に配付した．また，SARS伝播確認地域，症状，潜伏期間，相談先などを記載したリーフレットを作成・配付するとともに，大阪市ホームページに掲載した．日本語リーフレットについては，保健福祉センター，区役所および医療機関へ，5月頃にはすでに5,000部程度を配付し，英語，中国語，ハングル語でも500部程度，国際交流センターや港湾局に配付していた．相談窓口は各区の保健福祉センターおよび保健所に設けられ，夜間休日も対応できる体制をとっていた．

　したがって，5月中旬の台湾人医師入国・帰国後SARS発症前から，当大阪市保健所では医療機関などからの報告や問い合わせが散発的にあり，SARSの疑いがあるかどうかの判断をしてきていたため，担当者には知識と対応方法について，ある程度の経験が積み重ねられていた．