不特定多数利用施設に対する結核対策

日本は結核罹患率が比較的高い結核中進国であるが，壮年層以下では既感染率が低く，集団感染発生が起こりやすい状況にある．実際に1980年以降，集団感染の増加が問題となり，1994～2000年では，年間報告数が4倍近くに増加している．集団感染は学校・病院・事業所など構成員が固定されている集団内での報告が多い．

　しかし，積極的疫学調査の推進，結核発生動向調査の整備により^1,2)，飲食店や遊戯施設での不特定多数間での結核感染事例が発見されるようになってきた．さらに1990年前半からIS6110をプローブとしたRestriction Fragment Length Polymorphism法(以下RFLP法)³⁾などの結核菌遺伝子型別法が開発され，疫学的関連が容易に見つけられない患者間での感染発見が可能となった．