地域における「うつ対策」の実践と保健所の役割

厚生労働省においては，平成16年1月に作成した「うつ対応マニュアル」の中で，地域保健でうつ対策に取り組む理由として，自殺の重大な背景要因の1つにうつ病が存在していること，しかもうつ・うつ病は頻度が高く増加傾向にあること，公衆衛生上見逃せない重要な病気であること，地域住民が相談・受診しやすい環境づくりを進めるためには地域ぐるみの取り組みが必要であること，これまで新潟県や岩手県などいくつかの自治体で実績が上がりつつあること等を挙げ，行政の積極的な取り組みを求めている¹⁾．

　しかしながら，自殺やうつという表現により，地域のイメージ悪化が懸念される，市町村合併を控えてゆとりがない，ノウハウがない，指導者や相談できる体制が整っていないといった様々な理由から，自殺対策やうつ対策に関して地域行政の位置づけは高くなく，うつ対策に取り組む自治体の数はいまだに少ない．

　このように，ニーズはありながら事業が進まない，展開に困難が伴う分野において，専門的・技術的拠点として保健所の果たす役割は大きい．

　本稿では筆者が鹿児島県伊集院保健所や川薩保健所において，管内市町と協働で平成13年からうつ対策に取り組んできた経験や，全国の先進的取り組み事例を参考にしながら，保健所が担うべき役割や機能等について検討してみたい．