行政として健康教育を進める上での企業との連携のあり方

はじめに

　近年、自治体が健康教育や地域イベントを進める際、企業と協働する機会が増えている。厚生労働省も、健康日本21（第三次）で、スマート・ライフ・プロジェクトと銘打って、企業・団体・自治体との協力・連携を行いながら活動を進めていく方針を示している。企業側もCSR（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）として、企業が金銭的な利益追求だけでなく、社会や環境と共存しながら持続可能な成長を図るために責任ある行動をとることを推進するようになった。一方、地方自治体も財政難にあり、また地域の活性化のためにも、企業協賛によるイベントやキャンペーンは推進することに合理性があるように見える。

　しかし、全ての企業との連携が公衆衛生上望ましいとは限らない。本稿では、どのような企業とどのような協働をすることが公衆衛生活動として妥当かどうかを考える一助になればと思い、依存症に関係する企業との連携を中心に考えてみたい。