特集 産科混合病棟の生存戦略 産科管理加算でどう変わるか・変えていくか
扉
pp.409
発行日 2026年10月25日
Published Date 2026/10/25
DOI https://doi.org/10.11477/mf.134781680800050409
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急激に進む少子化の中,分娩を取り扱う医療機関のうち産科以外の診療科との混合病棟は8 割に及び,その中には総合・地域周産期母子医療センターも含まれています。またそこに勤務する助産師は,3 割以上が他診療科の患者と妊産婦を同時に受け持ち,他診療科の看護のために産婦のケアを中断することはめずらしくありません(日本看護協会,2023)。妊産婦・他診療科患者共に適切なケアを提供できる体制の構築が急務であるとともに,助産師としての働き方やキャリア構築についても,これまで以上の戦略性が求められます。
そんな中,2026年の診療報酬改定で新設された「産科管理加算」は,産科区域特定など母子の安定・安全につながる体制整備が評価されるもので,妊娠から出産,産後まで一体的に母子をケアする「母子包括ケア」体制の推進力となることが期待されています。本特集では,この産科管理加算を手掛かりに,産科混合病棟がケアの質を維持し,これからも地域のお産を守るためにはどのような病棟づくりが必要か,実践事例を基に考えていきます。そして,さらなる少子化が見込まれる中,病院経営と周産期医療提供体制の観点から,周産期医療が,そして助産師がこの時代をいかに生き抜くか,ご助言をいただきます。

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