8 福祉的就労（就労継続支援A型・B型事業）における作業療法士の可能性

はじめに

　「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」における福祉的就労の場として，就労継続支援（A型・B型）事業がある．福祉的就労の場は，一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに，知識および能力の向上のために必要な訓練を行うことを目的としている．就労継続支援A型事業は，雇用契約に基づいた利用であり，収入が発生する．一方，就労継続支援B型事業では，雇用契約を結ばずに働き，工賃が支払われる．

　2021年度（令和3年度）より，就労継続支援事業の福祉専門職員配置等加算に作業療法士の職名が明記されることで，作業療法士による専門的な支援により一般企業等への就労へつなげることが期待されている．まだまだ作業療法士を配置している事業所は少ない状況であるが，ここでは，作業療法士が福祉的就労で活躍できる可能性について述べる．